2011-04-15 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
判決文には、今、大臣がおっしゃられたようなこれまでの国の態度が書かれているわけですけれども、例えば、平成八年十二月十一日参議院予算委員会、個人に向けての通知書が出せないものかどうか研究するという梶山静六内閣官房長官の答弁、平成十年三月十九日の参議院国民福祉委員会における、行政側で把握できる特別給付金の対象者に対しては、新たな措置として未請求者の方々に個別に制度の内容を送付する旨の小泉元総理答弁も紹介
判決文には、今、大臣がおっしゃられたようなこれまでの国の態度が書かれているわけですけれども、例えば、平成八年十二月十一日参議院予算委員会、個人に向けての通知書が出せないものかどうか研究するという梶山静六内閣官房長官の答弁、平成十年三月十九日の参議院国民福祉委員会における、行政側で把握できる特別給付金の対象者に対しては、新たな措置として未請求者の方々に個別に制度の内容を送付する旨の小泉元総理答弁も紹介
ここに平成十二年十一月の参議院国民福祉委員会の附帯決議というものがございまして、当時、今井澄さんがおられましたが、ここに述べられていることは理念を述べたものでございます。 二番目、真ん中ほどに行きますと、「人権教育を通じて医療倫理の確立を図るとともに、」飛ばして「プライマリーケアやへき地医療への理解を深めることなど全人的、総合的な制度へと充実すること。」
議員おっしゃるように、平成十二年十一月三十日に参議院の国民福祉委員会で、今引用されました附帯決議が行われました。それを受けまして、平成十三年の九月に社会保障審議会で四つの方式が検討されまして、すなわち、独立保険方式、突き抜け方式、年齢リスク構造調整方式、一本化方式、この四つの考え方が提示されました。
平成十二年の十一月三十日、参議院国民福祉委員会、健康保険法の一部改正の審議の際の附帯決議、これは共産党さんを除いて全党全会派共同提案者で、提案理由の説明は民主党の議員さんがされたわけです、提案理由の説明を。それにこう書いているんです。「政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。」と。
そういうことから、平成十二年ですか、参議院の国民福祉委員会でもって、老人保健制度にかわる新たな制度の創設について附帯決議がされまして、平成十四年の改革では、対象年齢を七十歳から七十五歳に段階的に上げていこうということ、それから、公費負担の割合を当時三割あったものを段階的に五割に引き上げていこう、こういうふうなことも決めたわけですね。
具体的に申し上げますと、平成十二年の十一月の三十日に参議院の国民福祉委員会の附帯決議で、新たな高齢者医療制度の創設を検討するというのがあって、そしてそれを受けて、平成十三年の九月に社会保障審議会で四つの方式が出てきたわけでございます。
また、この医療制度改革関連法案を審議した平成十二年十一月三十日の国民福祉委員会では、共産党を除く各党で、抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設については早急に検討して、平成十四年度中に必ず実施することとの附帯決議を採択をしております。
まず、問題点として、今委員御指摘の現役世代と高齢世代の費用負担が不明確、あるいは給付と負担が分かれていて財政運営の責任が不明確ということで、老人保健制度は改めるべしと、これは当時の参議院の国民福祉委員会でも全党一致で意見をいただいたわけでございます。 そのときに、当時どういう議論がなされたかといいますと、四つの類型があったわけですね。
私、二〇〇〇年の国民福祉委員会で指摘しましたが、二〇二五年の医療費というのは百四十一兆円だと言っていたのがついに六十九兆円までなっているんですよ。そういうデータを基に将来の医療費推計やってこういう形になっている。 一方で、例えば日医総研の推計では、二〇二五年の国民医療費というのは五十八・六兆円だと言うんです。今の現行制度の給付率に当てはめると、これ給付費では四十七兆円なんですね。
次に、過去の議事録を見ますと、平成十年五月十二日、国民福祉委員会で、例えば、ドイツと協定を結ぶのに三十年近く掛かったということにつきましては、御批判は甘んじて受けざるを得ないと政府委員が答えております。また、平成十二年四月二十日、同じ委員会で、今井澄委員の質問で、日本はようやくイギリスとで二か国目だと。
○山本孝史君 この掛かり付け歯科医初診料が平成十二年の四月に導入をされたわけですけれども、導入をされました同年の五月三十日のこの参議院の当時の国民福祉委員会で、まだおられませんけれども、共産党の小池議員が、医科と歯科の初診料の格差は是正した上で情報提供に係る診療報酬を別途措置すべきではないかと質問されて、当時の近藤保険局長は、歯科は掛かり付け医の割合が多いからほとんどの人がこれに該当すると考えると答弁
それで、この二〇〇〇年の十二月の一日の財団の認可直前、十一月の九日なんですけれども、参議院の国民福祉委員会で自民党の大島慶久議員が、当時の津島厚生大臣にこの財団の設立を促す質問をしておられます。
自来、参議院での活動の中心を国民福祉委員会及び厚生労働委員会に置かれ、理事も務められたほか、議院運営委員、予算委員、国民生活・経済に関する調査会理事、国際問題に関する調査会理事等を歴任されました。
私は何回もこの厚生労働委員会あるいはその前の国民福祉委員会でこの点についての質問をさせていただいているわけでありますが、それを踏まえて、今日は特に木村副大臣にちょっと最初の御質問をさせていただきたいと思います。 副大臣はかつて銀行マンでもいらして、経理について大変にお詳しいものですから、是非その詳細を副大臣に御説明をいただきたいと思って、まずお聞きします。
今から四年ほど前でございますけれども、当時、国民福祉委員会という名称でこの委員会が行われておりました。この成育医療につきましての対応方針をお伺いした記憶がございますのですが、当時の状況といたしまして、小児科を受診している成人の割合が増えていると。
私は、国民福祉委員会あるいは予算委員会でも御質問を申し上げたんですけれども、一次医療圏あるいは二次医療圏ごとに、診療所、専科、総合病院等々の病院経営に要する経費、それをいわゆるドクターフィーとホスピタルフィーに分けましてコストをきちんと調べ上げて、そして疾病ごと、医療行為ごとのデータベースを蓄積して診療報酬体系を新しく作り直すということが必要じゃないかなと思うんです。
その後の参議院国民福祉委員会での質疑を通して、私は、小泉総理の医療改革についての御認識と改革への決意の強さを肌で感じまして、あなたを医療改革を進める上では党派を超えて我が同志として考えるようになりました。
そうしたら、この資料を見ていましたらかなり医薬品業界に入ってきているんですけれども、この医薬品業に参加して今やっていることの可能性、これはまあほかの、私も国民福祉委員会で医薬品業界の実態について調べたことがあるんですけれども、なかなかこれも難しい。大体一つの薬品を開発するのに十年じゃちょっと短いようで二十年ぐらい掛かりますわね。
一昨年十一月の国民福祉委員会で、私の質問に対して津島当時の厚生大臣も、必修化する以上はみんな腹据えてやっていただけるようにしたいと御答弁されました。私、当然だと思うんですね。 私は、これは研修医が必修化というふうになっていけば、きちっと適切な労働条件の下で研修に専念できるようにしっかり財政保障すべきだというふうに考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
実は私は、一昨年ですか、年金の法改正案、この委員会で質疑があったときに繰り返し提案したのは、年金の問題というのは一党一派の問題じゃない、あるいはきょうあすの問題じゃない、四十年、五十年、超党派の問題なんだと、だから党派を超えて、参議院のこの国民福祉委員会の中に小委員会でもつくって、時間をかけてじっくり議論しましょうよと、この法案は法案として、ともかく賛否は別に。
○入澤肇君 今おっしゃったのは、何も仰々しく構造改革なんということじゃなくて、もう今、私どもも共生調査会や国民福祉委員会等で、あるいは少子化問題の与党のプロジェクトチームでも既に十分議論したことであって、今まで十分やっているわけですね。不十分だったところが問題なんです。しかし、それを構造改革と言うんじゃなくて、それは延長線でやってもらいましょうと。
その他、国民福祉委員会の場でも一九九七年、八年と質疑をさせていただいて、私は、こちらの一方的な思い込みかもしれませんが、小泉大臣とは全く医療改革で意気投合したと思っております。